• 親身にお話をお伺いします。
  • ご相談者にとって最適な解決策をご提案します。
  • 解決に至るまで弁護士が責任をもって対応致します。

労働問題に関する色々なお悩みの相談を承ります!

  • 会社から突然解雇を言い渡された
  • 会社から懲戒解雇を言い渡されたが納得できない
  • 会社から退職するように説得されているが辞めないといけないのか
  • 会社から期間満了で雇用契約を終了すると言われた(契約を更新しないと言われた)
  • 会社に残業代を請求したい

ご相談のポイント

解雇・リストラ

会社から突然解雇を言い渡された

 会社が労働者を解雇するためには合理的な理由が必要であり,簡単に解雇をすることはできません。会社の解雇について,少しでも疑問に思うことがあれば,不当解雇の可能性もありますので,諦めずに勇気をだしてご相談ください。
 解雇理由については,労働者が会社に請求した場合,会社は解雇理由を記載した証明書を交付する義務があります。

懲戒解雇​

会社から懲戒解雇を言い渡された

 懲戒解雇は,懲戒処分の中でも最も重い処分であり,慎重な判断が必要となります。懲戒処分が重過ぎる場合には,無効となる可能性もありますので,懲戒解雇を受けたとしても諦めずに勇気をだして一度ご相談ください。
 懲戒解雇の理由については,労働者が会社に請求した場合,会社は懲戒解雇の理由を記載した証明書を交付する義務があります。

雇い止め

会社から期間満了により雇用契約を終了すると言われた

 会社から有期労働契約を期間満了により終了すると言われた場合であっても、契約の更新について合理的な期待があり、労働者が契約の更新を希望する場合には、会社は雇い止め(契約更新の拒絶)ができません。会社から雇い止め(契約更新の拒絶)を言われたとしても、諦めずに勇気を出して一度ご相談ください。
 雇い止めの理由(有期労働契約を更新しない理由)については、労働者が会社に証明書を請求した場合、会社はこれを交付する義務があります。

未払賃金・残業代請求

未払給与,残業代を請求したい

 会社は、給与を全額支払う義務がありますので、退職後であったとしても諦めずに請求しましょう。残業代も労働基準法では原則1日8時間以上、週40時間以上働けば発生することになります。会社の言い分よりも労働基準法が優先されますので、お心当たりがある場合は、勇気をだしてご相談ください。
 会社から固定残業代が支払われていても、追加で残業代を請求できる場合があります。
未払給与や未払残業代については、時効がありますので、迅速な対応が必要です。

労働災害

業務・通勤災害,長時間労働等

 業務中の怪我や通勤中の怪我だけでなく、長時間労働やセクハラ・パワハラによりうつ病が発症し、会社を休んだ場合も労災になる場合があります(長時間労働の過労死も含みます)。
 労災保険給付の補償に加え、あるいはそれとともに、会社等へ損害賠償を請求することも考えられます。
 労災の申請については、会社が協力をしない場合でも可能です。

その他

退職金,セクハラ・パワハラ,退職勧奨,退職妨害等

 退職金規程があるのに退職金が払われなかった、会社の上司の行為がセクハラ・パワハラにあたるのではないか、会社から退職をするよう強要されている(退職勧奨)、会社を辞めたくても辞めさせてくれない(退職妨害)等の労働に関するその他の問題もご相談ください。

初回相談の流れ

Step1 予約

ご相談日時の予約

  • 電話/お問合せフォームから来所日時のご予約
  • こちらから当日ご持参いただきたい資料のご案内
事務所へ連絡いただき、相談日時を決めます
Step2 相談

初回無料面談相談

※初回30分まで無料(以後30分毎に5000円・税別)

  • 事務所にて弁護士と法律相談
  • 今後の方針対応をご提案
  • 弁護士に依頼した場合の費用のご説明
弁護士が直接お話を伺います(ヒアリング・ご提案)
Step3 実行

弁護士へ依頼(委任)

  • 委任契約締結後,ヒアリング内容や方針に基づき相手方への対応を含む問題解決に必要なステップを実施します。
  • ※弁護士と委任契約を締結するまでは弁護士費用(着手金)は発生しません。​
弁護士が一緒に問題解決。トラブルに対応します。

初回(30分)無料相談のご予約・お問い合わせはこちら

費用

相談

初回30分無料

  • 以降30分毎に5,000円
  • 複数回のご相談のみも歓迎

着手金​

示談交渉
15万円~

裁判手続き
20万円~

  • 弁護士に案件の対応をしてもらうために支払う費用です
  • 委任契約締結により発生します

報酬金

解決金額の
10%〜16%​

その他の解決
10万円~

  • 結果の成功の程度に応じて算定されます
  • 事件解決により発生します

備考

  • 別途消費税がかかります。
  • 別途実費(裁判所への印紙代,郵便代等)がかかります。
  • 案件内容や進捗などを伺い,費用の見積を作成します。(見積の作成無料)
  • 費用の分割払いについてもご相談を承ります。

お客様の声

"最初は不安でたまらなかったのですが、丁寧なご説明をいただいたので、安心して依頼することができました。また、相手方へも辛抱強く対応していただいたことも素早い解決につながったように思います。"
20代 女性
事例:残業代未払
"最初は不安でたまらなかったのですが、丁寧なご説明をいただいたので、安心して依頼することができました。また、相手方へも辛抱強く対応していただいたことも素早い解決につながったように思います。"
20代 女性
事例:残業代未払
"最初は不安でたまらなかったのですが、丁寧なご説明をいただいたので、安心して依頼することができました。また、相手方へも辛抱強く対応していただいたことも素早い解決につながったように思います。"
20代 女性
事例:残業代未払
"最初は不安でたまらなかったのですが、丁寧なご説明をいただいたので、安心して依頼することができました。また、相手方へも辛抱強く対応していただいたことも素早い解決につながったように思います。"
20代 女性
事例:残業代未払

よくある質問

日々のご相談やお問い合わせの中でよくある質問について,回答いたします。

○まずは任意解決の可能性の模索
 弁護士がご依頼者様の代理人として,まずは相手方と交渉し,任意の解決を目指します。具体的には,代理人弁護士名義で内容証明郵便を送付し,使用者と話し合いを行ない,合意できれば示談による解決を図ることになります。

○裁判手続による解決
 相手方との任意交渉による解決が難しい場合,裁判手続である労働審判,仮処分,訴訟の中からご依頼者様のご意向もふまえつつ,当該事案に最適な手段を選択しての解決を目指すことになります。

○労働審判とは
 労働審判は,労働者側,使用者側からそれぞれ選任された労働審判員2名と労働審判官(裁判官)1名で構成する労働審判委員会により進められる労働事件特有の手続です。

○管轄裁判所
 労働審判の管轄裁判所は,次の①~③のいずれかであり(労働審判法2条1項),申立人が選択することになります。
 ①相手方の住所,居所,営業所又は事務所所在地を管轄する地方裁判所,
 ②労働者が現に就業し又は最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所
 ③当事者の合意で定めた地方裁判所

○審理回数
 通常3回以内の期日で終了することが予定されており(労働審判法15条2項),迅速な解決が期待できます。実際の労働審判手続の運営としては,第1回目の期日で,おおむね主張・立証が尽くされ,その段階で労働審判委員会は心証をとることが多く,第1回目の期日がとても重要とされています。

○審理内容
 まずは調停の成立(話し合いによる解決)を目指しますが,成立しない場合は,当該事件について,労働審判委員会の見解を示した労働審判がされます(労働審判法20条)。
 労働審判の主文は,判決と異なり,審理の結果認められる権利関係等をふまえたうえで,当事者の意向,状況等も考慮しつつ柔軟に定めることができ,労働審判委員会が両当事者に示した調停案とほぼ同内容のものが示される場合が多いとされています。
 労働審判手続きは,訴訟と異なり原則非公開での手続になります(労働審判法16条)

○労働審判の効力・不服がある場合
 労働審判に対し,不服のある当事者は,2週間以内に異議の申立てをすることができます(労働審判法21条1項)。異議の申立てがなく確定すれば,当該労働審判は裁判上の和解と同様の効力を有することになります(同法4項)。他方,期限内に適法な異議の申立てをした場合,労働審判は効力を失い(同条3項),自動的に民事訴訟手続に移行して,一から主張・立証をする必要が生じます。

○仮処分の内容
 労働事件における仮処分としては,賃金仮払仮処分や地位保全仮処分などがありますが,以下では賃金仮払仮処分について,ご説明いたします。

○賃金仮払仮処分 
 解雇の効力を本訴(訴訟)で争う場合,判決が確定するまでに時間がかかるのが通常であり,その間に労働者の生活が困窮することが考えられることから,使用者に対して,賃金の仮の支払を求めるのが賃金仮払仮処分です。したがって,賃金仮払仮処分が認められるためには,そのような労働者の収入を確保する必要性が高い場合等の「保全の必要性」が必要となります。
 なお,仮処分の審理手続の中で,和解により解決する場合もあり,かかる観点から利用される場合もあります。

○考慮要素
 ケースバイケースの判断となるので,一概に言えませんが,一般的には,以下のような事情を考慮して本件事案に適切な解決手段を選択することになります。
・労働者の意向
 解雇事案で復職希望かどうか,金銭解決でも可能か。賃金や残業代請求について柔軟な解決でもよいか。早期解決を希望するか,ある程度時間がかかってもいいか。公開手続を望まないか等
・予想される相手方の対応
 徹底的に争ってくるのか,和解解決の可能性があるか
・当該事案の内容
 内容の複雑性,証拠関係の有無,立証の難易度
・在職中かどうか
 在職中の場合における労働関係への影響

○労働審判に適する事案例
 一般的に多くの論点を含まない単純な解雇事件,未払賃金・退職金請求事件などで合意解決(妥協の余地)の可能性がある事案

○通常訴訟に適する事案例
 事実関係や証拠関係が複雑であり主張立証に時間を要する場合や合意解決の可能性が低いと思われる事案(一方又は双方が紛争に関して白黒をつける意思を有している場合等)

○解雇か自主退職かの確定の必要性
 解雇の効力を争うためには,会社が労働者を解雇したことが前提となります。例えば,労働者が会社から「クビ」と言われたので解雇されたものと思い,会社に出勤せずに後日になって解雇を争おうとしたところ,会社側は「解雇はしていない。労働者が勝手に出勤せずに辞めた」と主張してくることもあります(労働者が自主退職したとの主張)。裁判で自主退職とされてしまうと,解雇をされていない以上,解雇の効力を争うこともできなくなってしまいます。

○解雇されたことの客観的な資料の収集
 解雇の効力を争う前提として,会社が労働者を解雇したこと示す客観的な資料を収集しておく必要があります。具体的には,会社が解雇したことを明確にする「解雇通知書」やどういった理由で解雇をしたのか示す「解雇理由証明書」を会社から取得しておきましょう。解雇理由証明書の発行は労働基準法において使用者の義務とされています。

○残業をしたことを示す資料の収集
 残業をしたことがわかる資料があれば入手・保管しておいていただければ助かります。
例えば,一般的に以下のようなものが挙げられます。
・タイムカード
・労働時間の管理ソフト
・業務日誌等に記入時間や就労時間の記載があれば業務日誌等
・パソコンに残っている記録(残業時間中に送ったメール,ログアウトの履歴等)
・給与明細の労働時間の記載
・閉店・開店時刻の資料
・シフト表
・電車のICカードの履歴(電車通勤の場合)
・ETCやカーナビの履歴(自動車移動の場合等)
・グーグルのロケーション履歴(オンにしている場合)
・日記 など

○既に退職しており,タイムカード等のコピーを自分で入手できない場合
 会社は、労働時間数等を記載する賃金台帳の作成・保管義務がありますので(労働基準法108条,109条),会社に対して開示請求をすることが考えられます。証拠がなかったとしても諦めずに,一度弁護士にご相談ください。
 なお,会社がタイムカード等の記録を後日に改ざんする事例もあり,会社から改ざんされた記録が出てきた場合、改ざんされていることを証明するのは困難な場合が多いです。したがって,あらかじめ勤務時間に関する記録等の証拠をそろえるに越したことはありません。

 弁護士費用については、原則として一括でのお支払いをお願いしておりますが、例えば解雇されて収入や貯金がない等の事情がある場合は、分割によるお支払いのご相談も承っておりますので、遠慮なくお問い合わせください。
 また、事情によっては法テラスを利用することも可能なので、合わせてご相談ください。

弁護士のご紹介

山川哲弥法律事務所

代表弁護士 山川 哲弥(大阪弁護士会所属)

2006年 神戸大学法学部卒業
2008年 神戸大学法科大学院卒業
2008年 司法試験合格
2010年 弁護士登録(大阪市内の法律事務所にて勤務)
2015年 山川哲弥法律事務所開設

 これまでに扱った労働者・使用者側双方の豊富な労働事件の知識・経験を活かして、ご依頼者様の立場からベストな解決を目指していきます。ご依頼者様のお話を伺い、現状を整理し、今後の見通しや費用のお話もさせていただきます。お気軽にご相談ください。

1.泣き寝入りはやめましょう。
 仕事にまつわるあなたの権利は、法律で守られています。
 弁護士のアドバイスを受けることで、状況が大きく好転するケースが非常に多くあります。

2.まずは勇気をだしてご相談ください!
  会社の対応が違法なのかよくわからない場合でも,勇気をだしてご相談ください。ご相談いただいた結果,解決になることも多くあります。

3.丁寧な報告・説明及び迅速な行動を心がけています!
 弁護士と聞くと難しい専門用語で話されて理解できるか心配されている方もいると思いますが、専門用語をなるべく使わずに説明し,ご理解していただけるように努めております。
 ご依頼いただいた場合には,報告・連絡・相談を徹底し,一日でも早い解決になるよう迅速な対応を心がけています。

【重点取扱案件】
不当解雇,残業代請求,未払賃金請求,退職金請求,パワハラ・セクハラ,労災請求など

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代表弁護士   山川 哲弥(大阪弁護士会所属)
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