弁護士に任意整理を依頼した場合の流れは，以下のとおりです。

1. 弁護士から各債権者へ受任通知を送付します。
   　→債権者からの督促がストップします。
2. 弁護士が取引履歴の開示を受け債権額を確定させます。
3. 返済計画を考え，弁護士が債権者と返済内容について交渉します。
4. ご依頼者様の同意を得て債権者と返済内容について合意し，和解書を作成します。
5. ご依頼者様が和解書に基づいて返済を開始します。

弁護士に自己破産や個人再生を依頼した場合の流れは，以下のとおりです。

1. 弁護士から各債権者へ受任通知を送付します。
   →債権者からの督促がストップします。
2. 弁護士が取引履歴の開示を受け債権額を確定させます。
3. ご依頼者様に裁判所に提出が必要な書類を集めていただきます。
   （主に所有する財産関係に関するもの）
4. 弁護士が裁判所への申立書類を作成します。
5. 弁護士が申立書類や必要書類を裁判所に提出します。
6. 自己破産であれば，破産・免責決定を経て終了となります。
   個人再生であれば，再生計画の認可を受け，圧縮した債務の返済を開始します。

①同時廃止事件
 　財産がほとんどなく，債権者への配当可能性がないような人などが破産の申立てをした場合，破産手続が開始されると同時に破産手続が終了し、免責の可否のみを判断することがあり，そのような事件類型を同時廃止事件と呼んでいます。管財事件に比べて簡単な手続で事件が終了します。
　事件の件数は，管財事件よりも同時廃止事件で終了する方が多いです。

②管財事件
　法人や個人事業主又は個人であっても不動産などの財産を所有している人などが破産の申立てをした場合，裁判所が破産管財人を選任し，破産管財人が破産者の財産の調査・換価をおこない，そのような破産管財人の調査・換価を経て終了する事件類型を管財事件と呼んでいます。
　管財事件の場合，別途，破産管財人の費用を裁判所に予納する必要があります。詳細については，別途お問い合わせください。

③大阪地方裁判所の場合
　同時廃止事件になるか管財事件になるかは、裁判所ごとによって基準が異なっています。大阪地方裁判所の場合ですと、所持する現金及び普通預貯金の合計額が50万円を超える場合又は現金及び普通預貯金を除く個別財産（保険の解約返戻金など）について20万円以上となるものがあると認められる場合には、管財事件になるとされています。

　破産法には，免責不許可事由（債務を免除しない事由）として浪費や賭博によって過大な債務を負担した場合などが規定されています（破産法252条1項各号）。
　もっとも，破産法には，免責不許可事由があったとしても，種々の事情を考慮して免責を許可する（債務を免除する）ことがあることも規定されています（破産法252条2項）。
　したがって，免責不許可事由があったとしても，免責が許可されることもありますので，諦めずに弁護士にご相談いただければと存じます。

　生活用品だけでなく，現金・預貯金なども一定の限度で保有が認められいます。

　保有が認められる財産を自由財産といいますが，各裁判所によって運用基準がありますので，弁護士にご相談ください。

　例えば，大阪地方裁判所では，自動車であっても，初年度登録から７年以上経過している国産普通自動車で新車時の価格が300万円未満であれば，無価値と評価され，自己破産をしても処分せずに所有し続けることが認められる場合があります。

自己破産をした場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

①メリット
免責が認められると，原則として借金の返済義務がなくなります（但し税金などは非免責債権として免責になりません）。

②デメリット
ⅰ　いわゆるブラックリストに載るので，しばらくはローンを組んだりすることができなくなります。
ⅱ　自宅など評価額の大きい財産がある場合は，これを処分しなければならない場合が多いです。
ⅲ　自己破産により資格が制限される職業があります（例：保険の外交員，警備員など）

③備考
　自己破産をしても戸籍に載ることはなく，また選挙権もなくなることはありません。

　弁護士が各債権者に対して事件を受任した旨の通知を送付することで，債権者からの督促は原則として止まります。
　その後は，弁護士がご依頼者様の代理人として債権者との間の窓口になり，受任方針に従って事件解決まで尽力いたします。

　山川哲弥法律事務所では，法テラスを利用することができますので，弁護士費用が一括で用意できない場合でも，法テラスを利用して，ご依頼いただくことができます。
　費用についてもお気軽にご相談ください。