不動産について

不動産に関するトラブルとしてよくあるお問い合わせ内容としては、以下のものが挙げられ、当事務所でも対応しております。

１．不動産の売買契約書や賃貸借契約書の作成・チェック

不動産の売買は高額であったり、賃貸借契約では継続的な契約となることから、契約内容の確認や精査は特に重要となります。しかしながら、専門的な用語で記載されていたり、内容が複雑で自身の希望が適っているのかどうかの判断が難しい場合もあり、いざ紛争になった時に不利な条項が記載されていることもあります。

したがって、契約を締結する前に弁護士によるリーガルチェックを経て、将来の紛争リスクを予防しておくことが大事であります。

２．不動産の売買トラブル

不動産の売買契約を締結したものの対象不動産に欠陥が見つかった場合の対応や売買契約を解除・解約することに伴う違約金や損害賠償義務の当否など、不動産の売買に関する紛争は、その金額が高額となりやすく、専門的な判断が必要となる場合が多いです。

３．建築請負のトラブル（契約内容の不適合責任）の追及

建物の建築請負契約を締結したものの請負代金の支払が滞った場合や引渡しを受けた建築物に契約内容に適合しない瑕疵があった場合の損害賠償請求など、建築請負トラブルに関する問題についても対応致します。

４．賃貸物件の滞納家賃の回収、契約解除や明渡し交渉

物件オーナーであれば、家賃を滞納する賃借人が発生した場合にどのように対応すればよいのかの判断に迷う場合があるかと思います。家賃が滞納したからといって勝手に鍵を取り替えたりすることは違法になり、法律に基づいた適切な対応をしなければ逆にオーナー側が責められてしまう場合もあります。

滞納家賃の早期回収や賃借人の契約違反による賃貸借契約の解除及び同解除後の明渡しの交渉や明渡しの強制執行などについても早期に弁護士に依頼することでリスクを最小限に抑えることが可能となります。

５．立ち退き交渉

①賃貸オーナー側の場合、建物の老朽化や耐震不足等から建物の建て替えを理由として借主に立ち退きを請求したいと思う場合があると思います。借地借家法の適用がある場合、賃貸オーナー側からの解約申入れや更新拒絶が認められるためには正当な事由が必要となり、専門的な判断が必要となります。

②テナント・借主側の場合、ビルオーナーから再開発や建て替えのために立ち退いて欲しいとの通知を突然受ける場合があります。ビルオーナー側の立ち退き請求が認められるかどうかは、借地借家法の適用がある場合、その請求に正当な事由があるかどうかによって判断されます。立退料の金額等も考慮され、専門的な判断が必要となります。

６．地代・家賃の増減額請求

借地借家法では地代や家賃が経済事情の変動や近傍同種の金額と比較して不相当となっている場合には、将来に向かって地代や家賃の増額や減額を請求することができます。

賃貸オーナー側であれば、地代や家賃の増額が叶えば不動産の資産価値（収益価値）の増加に繋がります。他方、賃借人であるテナント側においては、地代や家賃の減額が叶えば、経費の削減に繋がります。

もっとも、地代や家賃が不相当となっているかどうかの判断は専門的な判断が必要であり、裁判外の話し合いが決裂した場合には、まずは調停手続を先行させる必要があります。

７．その他

不動産に関しては、その他にも任意売却、強制競売や強制管理（収益執行）の申立、マンション管理に関する問題、各種賃貸トラブル（雨漏り、騒音、用法義務違反等）、土地境界に関する紛争、不動産登記に関する紛争なども含め幅広く対応しております。