• 親身にお話をお伺いします。
  • ご相談者にとって最適な解決策をご提案します。
  • 解決に至るまで弁護士が責任をもって対応致します。

借金問題に関する色々なお悩みの相談を承ります!

  • 毎月の返済が厳しい
  • 借金を返せる見込みがないので破産をしたい
  • 自宅を手放さずに借金を減らしたい
  • 過払い金があれば請求したい
  • 債権者から督促が来たがどうしたらいいのか  など

ご相談のポイント

任意整理

毎月の返済額を減らしたい

 任意整理とは,債権者と返済内容や返済条件について新しく合意をして,新しい合意内容に基づいて返済をしていくものになります。
 取引履歴の開示を受け,引き直し計算をした結果,返済元金が減ることもあります。また,毎月の返済金額が減るだけでなく,将来利息をカットした内容の合意をすることもあります。
 毎月の収入が減った等により,返済にまわせるお金が少なくなった人などが返済額の減額を求めて任意整理を利用されることが多いです。

自己破産

借金を返せる見込みがなく、借金を清算したい

 自己破産とは,借金の支払ができない場合に,裁判所の手続を経て,借金を免除(免責)してもらう制度です。
 所有する財産よりも借金の方が多い人,生活保護を受給していて借金を返済することができない人,収入が少なく借金の返済をする余裕がない人などが借金の清算を求めて自己破産を利用されることが多いです。
 なお,自己破産をしても,生活用品や一定額以下の財産(預貯金,生命保険など)を所有することが認められています(自由財産といいます)。

個人再生

自宅を所有したまま借金の金額を減らしたい

 個人再生とは,裁判所の手続により,借金を圧縮して,原則として3年で分割返済をする制度です。自己破産では換価の対象となる財産であっても,個人再生ではローンのない財産は保有し続けることが可能です。
 また,住宅資金特別条項を利用することで,住宅ローン債務を除く借金だけを圧縮して返済することが可能となり(自宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないなどの条件があります),住宅ローンのある自宅を所有し続けることもできます。
 個人再生による最低返済金額は,借金の総額や保有する財産の金額によって変わってきますので,詳細は弁護士までお問い合わせください。

過払い金返還請求

過払い金があるかどうか,あれば返還を請求したい

 過払い金返還請求とは,法律で認められる利息を超えて業者に返済をしていた場合に,払いすぎた利息の返還を請求するものです。
 サラ金業者等から借入れをし,長年返済をしている場合は,過払い金が発生している可能性があります。現在,返済中の方だけでなく,既に完済されている方でも対象となります。借金の契約書がなくても請求することは可能ですので、お心当たりがある場合は、一度ご相談ください。

消滅時効,相続放棄

債権者からいきなり督促の手紙がきた

 過去にお金を借りて長年返済をしていなかった場合,返済債務の消滅時効が完成し,時効を援用すれば返済義務がなくなる可能性があります。
 親が亡くなり,突然親の債権者を名乗る業者から借金の返済を求められた場合には,相続放棄をすることで,親の借金の支払義務を免れることができる可能性があります。
 以上のような問題も一度弁護士までご相談ください。

その他

個人間紛争,保証,
個人事業主の借金問題など

 個人間の貸し借りによる紛争,保証債務(奨学金の保証や賃借人の保証など)に関する返済の問題,個人事業主や法人の経営者で債権者への返済が困難になった場合などの借金に関するその他の問題もご相談ください。

初回(30分)無料相談のご予約・お問い合わせはこちら

初回相談の流れ

Step1 予約

ご相談日時の予約

  • 電話/お問合せフォームから来所日時のご予約
  • こちらから当日ご持参いただきたい資料のご案内
事務所へ連絡いただき、相談日時を決めます
Step2 相談

初回無料面談相談

※初回30分まで無料(以後30分毎に5000円・税別)

  • 事務所にて弁護士と法律相談
  • 今後の方針対応をご提案
  • 弁護士に依頼した場合の費用のご説明
弁護士が直接お話を伺います(ヒアリング・ご提案)
Step3 実行

弁護士へ依頼(委任)

  • 委任契約締結後,ヒアリング内容や方針に基づき相手方への対応を含む問題解決に必要なステップを実施します。
  • ※弁護士と委任契約を締結するまでは弁護士費用(着手金)は発生しません。​
弁護士が一緒に問題解決。トラブルに対応します。

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費用

相談

初回30分無料

  • 以降30分毎に5,000円
  • 複数回のご相談のみも歓迎

着手金​

任意整理
債権者1件あたり5万円~

自己破産(同時廃止)
20万円~

自己破産(管財事件)
25万円~

個人再生
30万円~

  • 弁護士に案件の対応をしてもらうために支払う費用です
  • 委任契約締結により発生します

報酬金

過払い金を回収した場合
回収金額の20%​

任意整理で減額の場合
減額金額の10%

  • 結果の成功の程度に応じて算定されます
  • 事件解決により発生します

備考

  • 別途消費税がかかります。
  • 別途実費(裁判所への印紙代,郵便代等)がかかります。
  • 案件内容や進捗などを伺い,費用の見積を作成します。(見積の作成無料)
  • 費用の分割払いについてもご相談を承ります。

よくある質問

日々のご相談やお問い合わせの中でよくある質問について,回答いたします。

弁護士に任意整理を依頼した場合の流れは,以下のとおりです。

  1. 弁護士から各債権者へ受任通知を送付します。
     →債権者からの督促がストップします。
  2. 弁護士が取引履歴の開示を受け債権額を確定させます。
  3. 返済計画を考え,弁護士が債権者と返済内容について交渉します。
  4. ご依頼者様の同意を得て債権者と返済内容について合意し,和解書を作成します。
  5. ご依頼者様が和解書に基づいて返済を開始します。

弁護士に自己破産や個人再生を依頼した場合の流れは,以下のとおりです。

  1. 弁護士から各債権者へ受任通知を送付します。
    →債権者からの督促がストップします。
  2. 弁護士が取引履歴の開示を受け債権額を確定させます。
  3. ご依頼者様に裁判所に提出が必要な書類を集めていただきます。
    (主に所有する財産関係に関するもの)
  4. 弁護士が裁判所への申立書類を作成します。
  5. 弁護士が申立書類や必要書類を裁判所に提出します。
  6. 自己破産であれば,破産・免責決定を経て終了となります。
    個人再生であれば,再生計画の認可を受け,圧縮した債務の返済を開始します。

①同時廃止事件
  財産がほとんどなく,債権者への配当可能性がないような人などが破産の申立てをした場合,破産手続が開始されると同時に破産手続が終了し、免責の可否のみを判断することがあり,そのような事件類型を同時廃止事件と呼んでいます。管財事件に比べて簡単な手続で事件が終了します。
 事件の件数は,管財事件よりも同時廃止事件で終了する方が多いです。

②管財事件
 法人や個人事業主又は個人であっても不動産などの財産を所有している人などが破産の申立てをした場合,裁判所が破産管財人を選任し,破産管財人が破産者の財産の調査・換価をおこない,そのような破産管財人の調査・換価を経て終了する事件類型を管財事件と呼んでいます。
 管財事件の場合,別途,破産管財人の費用を裁判所に予納する必要があります。詳細については,別途お問い合わせください。

③大阪地方裁判所の場合
 同時廃止事件になるか管財事件になるかは、裁判所ごとによって基準が異なっています。大阪地方裁判所の場合ですと、所持する現金及び普通預貯金の合計額が50万円を超える場合又は現金及び普通預貯金を除く個別財産(保険の解約返戻金など)について20万円以上となるものがあると認められる場合には、管財事件になるとされています。

 破産法には,免責不許可事由(債務を免除しない事由)として浪費や賭博によって過大な債務を負担した場合などが規定されています(破産法252条1項各号)。
 もっとも,破産法には,免責不許可事由があったとしても,種々の事情を考慮して免責を許可する(債務を免除する)ことがあることも規定されています(破産法252条2項)。
 したがって,免責不許可事由があったとしても,免責が許可されることもありますので,諦めずに弁護士にご相談いただければと存じます。

 生活用品だけでなく,現金・預貯金なども一定の限度で保有が認められいます。

 保有が認められる財産を自由財産といいますが,各裁判所によって運用基準がありますので,弁護士にご相談ください。

 例えば,大阪地方裁判所では,自動車であっても,初年度登録から7年以上経過している国産普通自動車で新車時の価格が300万円未満であれば,無価値と評価され,自己破産をしても処分せずに所有し続けることが認められる場合があります。

自己破産をした場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

①メリット
免責が認められると,原則として借金の返済義務がなくなります(但し税金などは非免責債権として免責になりません)。

②デメリット
ⅰ いわゆるブラックリストに載るので,しばらくはローンを組んだりすることができなくなります。
ⅱ 自宅など評価額の大きい財産がある場合は,これを処分しなければならない場合が多いです。
ⅲ 自己破産により資格が制限される職業があります(例:保険の外交員,警備員など)

③備考
 自己破産をしても戸籍に載ることはなく,また選挙権もなくなることはありません。

 弁護士が各債権者に対して事件を受任した旨の通知を送付することで,債権者からの督促は原則として止まります。
 その後は,弁護士がご依頼者様の代理人として債権者との間の窓口になり,受任方針に従って事件解決まで尽力いたします。

 山川哲弥法律事務所では,法テラスを利用することができますので,弁護士費用が一括で用意できない場合でも,法テラスを利用して,ご依頼いただくことができます。
 費用についてもお気軽にご相談ください。

弁護士のご紹介

代表弁護士 山川 哲弥(大阪弁護士会所属)

2006年 神戸大学法学部卒業
2008年 神戸大学法科大学院卒業
2008年 司法試験合格
2010年 弁護士登録(大阪市内の法律事務所にて勤務)
2015年 山川哲弥法律事務所開設
      大阪地方裁判所破産管財人登録

 これまでに扱った豊富な債務整理事件の知識・経験を活かして、ご依頼者様の立場からベストな解決を目指していきます。
 依頼者様のお話を伺い、現状を整理し、ご依頼者様にとってベストな解決をご提案し,今後の見通しや費用のお話もさせていただきます。法テラスも利用可能ですので,お気軽にご相談ください。

1.まずは勇気をだしてご相談ください!

 一人で悩まずに,弁護士に相談することで,心が軽くなる方も多いです。借金問題で悩まれているのであれば,勇気を出して一度ご相談ください。

2.丁寧な報告・説明及び迅速な行動を心がけています!

 弁護士と聞くと難しい専門用語で話されて理解できるか心配されている方もいるかと思いますが、山川哲弥法律事務所では,専門用語をなるべく使わずに説明をして,ご理解していただけるように努めております。
 ご依頼いただいた場合には,一日でも早い解決になるよう迅速に対応するとともに,報告・連絡・相談を徹底し,ご依頼者様の不安が少しでも軽くなるよう心がけています。

3.豊富な実績・経験によるサポート

 これまでに多数の債務整理案件や裁判所の破産管財人の経験もありますので,ご依頼者様にとって最適な解決手段をご提案します。借金問題を解決して再出発できるように全力でサポートします。免責不許可事由(浪費,ギャンブルなどによる過大な借金等)があっても諦めずに一度ご相談ください。

【重点取扱案件】
任意整理,自己破産(同時廃止,管財事件),個人再生など

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代表弁護士   山川 哲弥(大阪弁護士会所属)
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住所      大阪市中央区北浜1-3-14 リーガル北浜ビル703号
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